フラメンコ 衣装についての意見
日本の場合は必ずしもバブル崩壊イコール倒産の急増とはならなかった。
バブル崩壊を受け、商業用不動産はピーク時の10分の一ぐらいまで下がり、多くの企業のバランスシートに大きな穴が開いたが、本業がしっかり利益を出していたからである。
ここ数年はドイツと中国に抜かれたものの、バブル崩壊後も日本はずっと世界最大の貿易黒字国であった。
日本製品を買いたい人は全世界に大勢いて、「メイド・イン・ジャパン」の製品は世界各地で貿易摩擦問題を引き起こすくらい競争力があった。
本業もしっかりしている。
技術も優れている。
経営も悪くない。
バランスシートだけは壊れている。
当時の多くの日本企業の姿であった。
こういう組み合わせに直面した時、経営者はどのような対応をとるだろうか。
日本でも台湾でもアメリカでもドイツでも、経営者の対応は同じである。
2百で言えば、業によるキャッシュフローさえあれば、時聞きえかけて借金返済を進めることで過剰債務は必ず解消できるからである。
いくら資産価格が下がったといっても、資産価格は絶対にマイナスにはならないのだから、時間をかけて返済していけば、どこかの時点で借金を資産の水準まで落とすことができる。
その問、経営者は本来の目的である利益の最大化を後回しにして、債務の最少化を優先するわけであるが、これは個々の企業の行動としては極めて正しい行動である。
株主にしても、「債務超過だからあなたの株券は紙切れです」と言われたら困る。
その企業に資金を貸し出した銀行にしても、「あの企業に出した融資はみんな不良債権です」と言われたくない。
従業員だって、「倒産するから解雇」と言われたら困る。
したがって企業のステークホールダ借金を返済するというかたちで財務の建て直しを図るのは極めて望ましいことである。
多くの企業が同時に債務の最少化に走ると、マクロ経済は大変な事態に陥る。
企業部門がみな一斉に借金返済に向かい、昔から貯金が好きな日本の家計部門が相変らず貯金を続けたら、銀行には、家計が貯金したお金と、企業が返済した借金が流れ込んでくる。
企業は壊れたバランスシートの回復に躍起となっているのだから、銀行に流れ込んだこれらのお金を借りるはずがない。
金利をゼロにしようが何だろうが、絶対に借りない。
それは当然のことで、企業とすれば早く借金返済を終え、バランスシートをきれいにしておかないと、取引先やアナリスト、ジャーナリストから何と言われるかわからない。
「おたくは債務超過ではないか」と一言いわれたら、その翌日から、「現金決済でお願いします」とか「銀行取引停止」ということになってしまうので、経営者たちは必死に借金返済に走らざるを得ないのである。
つまり、お金は銀行には入ってくるけれど、借り手がいなくなってしまうため出ていかない、という事態が発生するのである。
そうなると、家計部門の貯蓄総額と企業の借金返済分の合計額が毎年、日本経済の所得循環から漏れることになり、それと同額の有効需要が毎年減少することになる。
毎年毎年、前述の合計額だけ総需要が減少したら、景気はスパイラル的に悪化する。
個々の企業や個人がそれぞれ正しいと思う行動を同時にとった結果、全体としては大変な事態を招くことになることを「合成の誤謬」と言うが、この合成の誤謬こそが過去15年、日本経済が直面したデフレ圧力の正体であった。
しかも、そうした事態がゼロ金利で発生したというのが問題である。
普通は、金利6%でお金を借りる人がいない場合、それを3%に下げれば誰かが借りてくれる。
金利をゼロにしても誰も借り手が現れないという事態が、バブル崩壊後の日本で発生したのである。
バブル期には、多くの企業がたくさん資金を借りていた。
199O年にバブルが崩壊すると資金調達額は減少に転じた。
また、バブルのピーク時に8%近くあった短期金利は、バブルが崩壊した5年後の1995年にはほぼゼロまで下がった。
この問、短期金利は釣瓶落としのように、どんどん下がり続けたのである。
それにもかかわらず、企業の資金調達額はどんどん減少している。
それどころか95年以降は、なんとマイナスになっている。
ここでマイナスになっているということは、企業部門全体が借金返済に回っているということである。
その後も、ほほ金利ゼロという状態が続いたが、資金需要は増えるどころか、ますます減少している。
多い年には年間3O兆円にのぼる借金返済が行われるのである。
3O兆円といえば、日本のGDPの6%である。
この6%に家計の貯金分をプラスした額のお金が結局、銀行に入ったまま出ていかないという状態に陥ったのである。
このゼロ金利でも資金が銀行に滞留するという状況がフルに10年も続いた。
言い換えれば、毎年、家計の貯金と企業の借金返済分だけ需要がなくなっていったのである。
例えば、毎年の借金返済がGDP比で経済がこうしたプロセスに入ってしまうことをデフレスパイラルと呼ぶ。
だから前回のバランスシート不況であった1930年代の大恐慌の時、わずか4年間で米国のGDPの46%が消えてしまったのである。
バブル崩壊後の日本でも、あの大恐慌と閉じことが起こっていたのである。
資産価格が暴落して株価がピークの8分の一になったが、それでも当時の米国民が失った富は15OO兆円の国富が失われたにもかかわらず、この間の日本のGDPはいっさい減らなかった。
「不況だ、不況だ」と十数年間言われ続け、通常であればGDPが激減したはずなのにGDPは減らなかった。
地価が下落局面に入った部分では、本来であれば経済が潰滅的な打撃をこうむらなければいけないのに、そうならずに済んでいる。
バブル崩壊後もGDPは拡大し続けたのである。
それはなぜかと言えば、この間、政府が景気対策ということで銀行に滞留しかねなかったお金を借りて使ってくれたからである。
それによって所得循環からの漏れが発生せず、景気が維持されてきたのである。
バブル崩壊までの日本経済は高度成長ということでたいへん元気だったが、そんな時も「日本企業は借金漬けだ」と言われてきた。
その根拠がこの「85%」という数字であった。
実際に図Mのレパレッジ(自己資本に対する借金の割合)を見ても、バブル崩壊前の日本企業はアメリカ企業に比べて3倍から4倍も高かった。
それも現在では、アメリカ企業より少し高い程度にまで改善されている。
アメリカは今サブプライム問題で懸命に金利を下げ続けているが、少し前までは金利が4、ジを考えれば、日本のレパレッジは低すぎるぐらいにまで改善されたのである。
実際にここに来て日本企業はもう少しレパレッジを高めてもいいと考える人が増えてきている。
今は外国人投資家が日本企業の株をたくさん持っているから、日本企業の経営者が彼らのところへ経営方針の説明に行くと、「もうバランスシートはきれいになったじゃないか。
我々はそれをずっと待っていたのだから、そろそろROE(株主資本利益率)を上げてくれ」と、必ず言われる。
企業のROEを上げるいちばん簡単な方法はレパレッジを上げることであり、海外の投資家を中心に日本企業は「早くレパレッジを上げてくれ」という声がここ3年くらいずっと高まっているのである。
それくらい日本企業のバランスシートはきれいになったのである。
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